長岡市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月建設委員会−12月14日-01号
◎高頭 都市政策課長 今ほど委員の御質問のとおり、長岡市では美しく心地よい景観は広く人を引きつけるまちの宝と考えまして、平成26年に景観行政団体となり、28年に景観法に基づく長岡市景観アクションプランを策定しております。このアクションプランは、令和７年度までの10年間の計画で、自然や住宅地などまちの類型別の景観形成基準や市民、事業者、行政それぞれの役割を定めたものでございます。
◎高頭 都市政策課長 今ほど委員の御質問のとおり、長岡市では美しく心地よい景観は広く人を引きつけるまちの宝と考えまして、平成26年に景観行政団体となり、28年に景観法に基づく長岡市景観アクションプランを策定しております。このアクションプランは、令和７年度までの10年間の計画で、自然や住宅地などまちの類型別の景観形成基準や市民、事業者、行政それぞれの役割を定めたものでございます。
しかも、柏崎は、景観行政団体に移行して、これは、単なる物だけではありません。建物だけではありません。美しく風格のある国土の形成、豊かな生活環境をつくる、ここも景観法の内容でありますので、この点の位置づけを聞かせてください。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。
本年４月から景観行政団体へ移行し、また、柏崎らしい景観を後世に残すため、柏崎市景観計画の策定に取り組んでいるということですが、柏崎らしさという難しいテーマですので、市民とのコンセンサスを得ながら、誰からもそうだと言われるものにしていただきたいと考えます。 以上、るる申し述べましたが、これらのことは、柏崎市の重要課題である人口減少及び少子高齢化への対策の一助になると思っています。
説明資料というか説明が後で都市景観行政団体への移行のほうについても報告もあるということなんで、関係があると思うので、事前に御説明いただいたほうがよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
柏崎らしい景観まちづくりをさらに進めるため、ことしの４月1日に、景観法に基づく景観行政団体に移行するとともに、良好な景観づくりの指針となる「柏崎市景観計画」を取りまとめます。また、身近で気づきにくい柏崎の魅力を、市民の皆様から再認識していただく「まち歩き」を引き続き実施します。あわせて、歴史的建造物調査に着手します。
都市景観形成推進事業について、都市の位置づけは何か、景観行政団体とは何か、また、その要件は何か。 公営住宅の住宅維持管理事業に関し、退去者の修繕の基準や負担区分、入居時の説明について。 河川改修の事業促進に係る協議会や同盟会への負担金に関し、その団体の構成員はどのようになっているか、その河川の上流地域の住民は入っているかどうか。 以上のような質疑・意見がありました。
今、この主要事業の施策等の報告書を見ますと、景観講演会を２地区でやられて、景観を生かしたまちづくりを広報かしわざきに連載と、それで、その成果としては、景観行政団体への移行と景観計画策定の準備が整ったと、進んだと、こう書いてありますよね。 したがって、この皆さんのやってこられた事業で、いわゆる、都市というものの位置づけ。都市とは何なんだと。
○都市政策課長（佐藤 孝之） 景観まちづくり事業につきましてでございますが、今、議員さんからお話があった景観計画の策定、それから景観行政団体になるということについては、市長が申し上げているように、これが目的ということではないと考えております。事業を進める上で、そういったものが必要になってくるということで、位置づけております。
そこでお伺いいたしますが、平成１６年、景観法が制定されたことにより、景観行政団体の位置づけと役割が明確となり、法的拘束力や実効性が期待できる景観行政団体の指定を受ける自治体も徐々にふえてまいりました。三条市においても三条市都市計画マスタープランには景観形成の方針について書かれ、景観計画の策定を見据えとも書かれております。
こちらの委託は景観まちづくりを進める上で、景観行政団体になることを一応念頭に置いておりますが。それにあわせて景観計画というものを策定するということで考えております。これにつきまして、２５年度では、その基礎となる景観の基礎調査。
今後、柏崎市は、景観行政団体への移行や、景観計画の策定を行うとしておりますけれども、このシンポジウムの様子を見ましても、やや機運の盛り上がりとしては、十分ではないのではないかなと、このように感じているところでございます。 このことにつきまして、今後、市として、景観まちづくりをどのように進めていこうとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（霜田 彰） 市長。
柏崎ならではの景観まちづくりを進めるため、景観計画の策定や景観行政団体への移行を見据えて、今年度はアンケート調査と景観資源の整理などの基礎調査を進めます。あわせて、市民の景観まちづくりへの関心を高めるため、景観ワークショップや景観講演会を開催します。 それから、市民と行政による協働社会の形成であります。
○市長（会田 洋） いろんな考え方といいますか、各自治体によっての取り組みもいろいろあるわけでありますが、正規軍から言えば、既に国の法律としてある景観法、これに基づいて、柏崎市が景観行政団体になってですね、そして、その法に基づく諸手続に従って、さっき佐藤議員もちょっと言われましたが、どの地区については、景観形成地区であるとかですね、どの地区については、どういった、その何といいますか、目標を持った、
右側の説明欄００２都市計画推進費１９９万６，０００円のうち、０２都市景観形成推進事業１５１万円は、景観行政団体への移行と景観計画策定に向けた取り組みとして、景観懇談会や市民向けの景観講演会、柏崎の魅力景観写真展などの開催費用を措置しました。
０２都市景観形成推進事業８７万９,０００円は、景観行政団体への移行と景観計画策定に向けた取り組みとして、景観懇談会や市民向けの景観講演会の開催費用を措置しました。景観事業につきましては、２２年度までは総合企画部文化振興課が担当しておりましたが、２３年度からは都市整備課の所管でいたします。
〔歴史・文化・景観〕 柏崎の個性と特色を生かし、潤いのある豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、市街地と農村部とを一体的にとらえた景観まちづくりを進めるため、今後の景観行政団体の指定や景観計画策定を視野に入れて、先進地事例の調査や市民向けの景観講演会を開催します。
都市環境整備構想が掲げられておりますが、この都市環境整備構想の中の都市景観形成方針ですね、そこでは景観行政団体の指定を目指す、あるいは、景観条例を制定するという考えが示されております。景観行政団体を目指すことの意義を改めて伺いたいと思いますし、あわせて、この景観行政団体への指定、景観条例の制定についての、この取り組みの進捗、あるいは、スケジュールにつきまして、お伺いしたいと思います。
そのため、平成19年７月に景観法に基づき景観行政団体となり、景観づくりの取り組みをさらに推進していく中、これまでの景観形成基本計画の考えを継承しつつ、景観法の内容を踏まえ、全市域を景観計画区域とした新たな景観計画を策定されました。策定後も逐次見直しを行い、住民、行政、事業者、専門家、教育機関などとの協働により、未来に向かい、より充実した景観づくりの実現を目指していくとしております。
例えば遊歩道だとか、登山道とか、そういう観光資源の周辺の道路整備ですとか、あるいは今、文化振興課が所管してますけれども、景観行政団体の取り組みですとか、あるいは、その地域の皆さんがやはり愛していかなきゃならない、かわいがっていかなければならない観光資源だとするならば、やはりそこのコミュニティ政策にも当然、反映していくだろうというふうに思います。
その後、17年６月に景観法が施行され、19年７月に当市は景観法に基づく景観行政団体となり、景観計画の策定を２カ年かけて進めてきた。計画の策定に当たっては、これまでの景観形成基本計画の考え方を継承しつつ、合併による景観要素の変化に対応するものとしているところである。